（大野よし子は、情報公開で得た「環境保全条例策定委員会」の議事録を読みました。）
産業廃棄物の最終処分場建設計画の発覚(2012年)と、大規模な住民の運動から5年後、環境保全条例策定委員会が発足しました。これまで14回開催されています。
「知ること」、 「つながること」 が大切
第12回の会議では、「2012年に産廃最終処分場の話が発覚したが、実はその4年前から業者は県の指導を受けていた」ことが語られました。「町民一人一人が、そういう情報を持って、つながって協力する」事の大切さが述べられています。
「候補地から外れることはない」 危険
また、策定委員会の委員長は、「いつ、三坂に着手するかは分かりませんけれども、候補地から外れることは、絶対ありえんのですよ。そのことだけは、町民の皆様にも、しっかりと認識をもっていただかないといけないと思います」と述べています。保全条例の策定に取り組んできた経過を町民に伝えようとの覚悟が伝わります。
油断できない＝愛媛県の公開文書は真っ黒
かつて、4年間も住民に知らせなかった愛媛県の担当課の文書は、公開請求で出て来たものの真っ黒でした。どんな議論がされていたのかは、今もわからないままです。決して油断しないで、環境保全の仕組みと住民が「つながって協力する」ことが求められています。